プロの作る最高品質な通知書

一般の内容証明と当事務所の強力な内容証明の比較

当事務所が内容証明を作成する時、考慮する点がいくつかあります。

 @住所が遠いか近いか
 A金額
 B相手に支払能力がありそうか
 C相手が悪質かどうか
 D親戚かどうか
 E詐欺の疑いがあるかどうか
 F相手の立場
 G同居の家族に知られないようにする

@住所が遠いか近いか
相手の住所がご依頼人様の住所と近い場合、少額訴訟を前提とした文章や裁判所名を記載できます。逆に遠い場合は、「法的措置」といったような文章で相手に心理的圧迫感を与えます。

A金額
請求金額が60万円以下なら支払督促、60万円以上なら少額訴訟、といったように、金額によって対抗措置の文章も変えます。

B相手に支払能力がありそうか
相手に支払能力がない場合、そういった相手に適した言いまわしの通知書を作成します。

C相手が悪質かどうか
悪質な相手の場合はより厳しい文体の通知書を作成します。

D親戚かどうか
相手が親戚の場合は丁寧な文体の通知書を作成します。

E詐欺の疑いがあるかどうか
明らかに詐欺の疑いがある案件の場合は、通知書に警察署名や刑罰を記載することで、相手に心理的圧迫感を与えることができます。

F相手の立場
「言う事を聞かないとこうしますよ」といったような文章を、脅迫にならないように鋭く書くことができます。一般の方の場合、脅迫になってしまうのであまりおすすめしません。

G同居の家族に知られないようにする
内容証明を発送する際、同居の家族に知られないように配慮することが可能です。ご依頼人様に謄本を郵送する際、封筒は事務所名義か個人名かを選択できます。郵送先も、ご自宅、勤務先、郵便局留めなどを選択でき、普通郵便や簡易書留など、郵送方法も選択できるようになっています。
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