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穏便・円満な解決を目指すというのは、決して安易な妥協をしたり泣き寝入りを勧めるという事ではありません。
訪問販売の業者など、相手によっては話合いなどせず、最初から毅然とした態度をとる方が良い場合も多いのです。
しかし、例えば家族や友人・ご近所や職場・学校などの問題は、いきなり内容証明通知書を出すよりも、普通の手紙や話合いから入った方が話がこじれずにうまくいく場合があります。
行政書士だからといって、なんでもかんでも書類を作れば良いというものではありません。金銭や法的な解決が最優先なのはもちろんですが、出来るなら後に嫌な思いを残さないような方法をお客様との話合いの中から見つけ出していくことが私達のモットーです。
解約・クーリングオフ以外で当事務所が良く扱っている遺言・相続の問題も、関係者が肉親同士だけに、単に『法的に正しい手続き』をするだけではなく、互いの気持ちを傷つけあう事の無いよう。また、誤解を招いて後々感情的なしこりを残さないようにする事が大切です。
行政書士などの専門家に依頼をすることで、関係者だけでは合意が難しいような問題でもスムーズに解決します。また、他人が関与することで問題が余計にこじれたりすることがないよう、細心の注意と心配りをして問題解決に取り組みたいと考えています。
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