◎相手が内容証明通知を受取れるかどうか不明の時に有効です
・内容証明通知は、通常、配達証明扱い（書留と同様）で郵送します。従って、受取人が不在の場合、不在通知を入れた上で郵便局に持ち帰り保管扱いになってしまいます（保管期間は１週間）

・そこで、内容証明通知に加え、同文の通知書を普通郵便で送っておけば、相手が不在でも郵便受けに入れて来ますから、通知書が相手の手元に届く可能性が高くなります。

・相手が個人の場合や不在がちの事務所宛に通知をする時や相手が詐欺まがいで内容証明通知を受取らない可能性が高い時に有効です。

・相手が要求に応じず、実際に法的措置を取らなければならなくなった場合に、万一内容証明通知が不達扱いとなって戻ってきてしまっても、戻ってきた文中に『同文の通知を普通郵便にて郵送しましたので、併せてご確認ください』と記載しておけば、確かに通知をしたという主張をする事ができます。

・それが、専門家である行政書士に依頼し、別料金を支払い、普通郵便併用サービスの領収書があるという状態であれば更に信憑性が増します。

・内容証明通知の念押しの効果もあります。

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◎普通郵便併用サービスを強化したものです
・目的・効果は上記普通郵便併用サービスと同じです。

・特定記録郵便とは、相手が受取ったかどうかは証明されませんが、『郵便物を差し出した』という事は証明されます。

・内容証明通知と異なり、どのような内容の通知書が郵送されたかは証明されません。

・内容証明通知は、配達証明扱いで郵送されるので書留同様、相手に手渡しが原則となります。そのため、証明力は強いのですが、逆に相手が不在や受取拒否などで通知書が届かないリスクがあります。特定記録郵便は、差出しをしたことのみ証明されますが郵便物自体は、普通郵便と同様、相手のポストに入れてきますから、内容証明通知の不達リスクを部分的にカバーすることができます。

・内容証明通知の念押しの効果もあります。

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◎相手に通知人の住所を知らせたくない場合にご利用いただけます（条件付き）
・通知人の住所欄を記載せずに内容証明通知を出します。（氏名・会社名等は明記します）差出人は濱行政書士事務所となります。

・当事務所にはご住所をお知らせいただきます。（相手には知らせません）

・住所を記載しない点について、当事務所が納得できる合理的な理由がある場合に限ります。（当事務所の判断でこのサービスをお断りすることもあります。）

・貸金督促などで相手にお金を振り込ませる場合は、口座名がご依頼者本人のものである必要があります。

・本サービスは法人からのご依頼はうけたまわりません。

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◎相手に通知人の住所を知らせたくない場合にご利用いただけます（条件付き）
・通知人の住所欄を記載せずに内容証明通知を出します。（氏名・会社名等は明記します）差出人は濱行政書士事務所となります。

・相手に念書・回答書等の提出を求める際、通知書に記載する提出先に当事務所をご指定いただけます。

・相手から念書・回答書等が届き次第、配達証明扱いでご依頼人様に転送します。

・相手から届いた書類については、開封しないでそのまま転送するか開封して当職が内容を確認するかをあらかじめご依頼人様が選択できます。

・本サービスは法人からのご依頼はうけたまわりません。

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◎相手に念書・回答書を提出させたい場合にご利用いただけます
・内容証明通知に念書・回答書を添付し、相手に記名・捺印を求める事ができます。

・相手に念書・回答書等の提出を求める際、通知書に記載する提出先に当事務所をご指定いただけます。（その場合、３の転送手数料が加算されます）

・念書の内容等について、当事務所で扱う事が不適切だと判断したばあいはこのサービスをお断りすることもあります。

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