オプションサービス一覧

1)現住所追跡オプション(¥4,320)

◎相手の現住所が不明の場合、相手の元の住所などが分かれば住民票の除票や戸籍の附票から相手の現住所を追跡する事ができます。

・本サービスをご利用いただくことができるのは、当事務所の規程に合致した案件・内容に限ります。
・必ず本人証明書類の提示をお願いします。
・被通知人本人以外の住所追跡は致しかねます。
・住所追跡のみの業務はうけたまわりかねます。本オプションのご利用は、内容証明通知送付のために必要な場合に限られ、内容証明通知業務とセットでしかうけたまわる事ができません。
・住所追跡サービスの料金を固定料金(¥4,320)としました。相手が何回転居を繰り返していたとしても、この料金で最後の住民票所在地まで追跡できるので安心です。
(住民票所在地は実際の居住地と異なる場合がありますのでご了承ください。
・追跡できるのは、住民票記載の住所のみです。住民票記載の住所に居住していない場合は追跡不可能です。
・住民票等の取得ができるのは内容証明通知を送る相手のみです。相手の両親や兄弟など本人以外の書類取得はできません。
・請求等について、債務者以外の人物(親など)に通知を行う事例については、本オプションはご利用いただけません。
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2)事務所経由の連絡オプション(1往復あたり¥2,160)

◎相手からの連絡・回答先に当事務所を指定するオプションです(条件付)

・本サービスをご利用いただくことができるのは、当事務所の規程に合致した案件・内容に限ります。
・必ず本人証明書類の提示をお願いします。
・相手の勤務先等への送付はできません。
・差出人は濱行政書士事務所となります。
・相手に念書・回答書等の提出を求める際、通知書に記載する提出先に当事務所をご指定いただけます。
・相手から念書・回答書等が届き次第、配達証明扱いでご依頼人様に転送します。
・相手から届いた書類については、開封しないでそのまま転送するか開封して当職が内容を確認するかをあらかじめご依頼人様が選択できます。
・本サービスは法人からのご依頼はうけたまわりません。
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3)念書・回答書・誓約書 書留送付オプション(¥10,800)

◎内容証明とは別に、書留扱いで念書等を送り、相手に署名・捺印の上、返送を求めるオプションです。

・相手に念書・回答書・誓約書等を提出させたい場合にご利用いただけます。
・返送用の封筒に返送先の宛先を記入し 書留料金分の切手を貼って同封するなど、相手がより返送をしやすい形で郵送します。
・相手に念書・回答書等の提出を求める際、通知人住所不記載の案件などについては、通知書に記載する提出先に当事務所をご指定いただける場合もあります。
・念書の内容等について、法律に反する恐れがある場合、公序良俗に反する恐れがある場合、もしくは当事務所で扱う事が不適切だと判断した場合はこのサービスをお断りすることもあります。
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4)契約書作成オプション(¥10,800)

◎相手が、損害賠償や慰謝料請求に応じる場合、支払いに伴って和解契約書等の作成が必要になる場合があります。その場合、ご希望に応じて契約書の作成も致します。

・ 相手が支払に同意すれば、料金を相手に支払わせる事もできます。
・その場合、支払いに合意しているという連絡を相手から直接事務所にいただく必要があります。
・契約書の内容等について、法律に反する恐れがある場合、公序良俗に反する恐れがある場合、もしくは当事務所で扱う事が不適切だと判断した場合はこのサービスをお断りすることもあります。
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5)公正証書作成オプション(¥21,600)

公正証書作成が必要な場合、原案作成から公証人の先生との打ち合わせ、公証役場の予約までトータルでうけたまわります。

・相手が、損害賠償や慰謝料請求に応じる場合、公正証書による 契約書を作成しておけば、より一層安心です。
・公正証書の原案作成から公証人との打ち合わせ、公証役場の予約などを一括して承ります 。
・公正証書作成オプションは、相手が公正証書作成に同意している場合に限ります。
・公証役場に支払う手数料などは別途必要になります。
・相手が支払に同意すれば、料金を相手に支払わせる事もできます。
・その場合、支払いに合意しているという連絡を相手から直接事務所にいただく必要があります。
・公正証書作成の場合、印鑑証明など各種公的証明が必要になる場合があります。
基本的にそうした証明書類などはご依頼人様と相手のそれぞれにご用意いただく事となりますが、当事務所で取得する場合は、別途費用が発生します。
・契約書の内容等について、公証人の先生に認めていただけそうもない場合は、このサービスをお断りすることもあります。
・公正証書作成にはかなりの時間がかかることを予めご了承下さい。
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6)配達日指定・本人限定受取オプション(¥2,160)

◎発送の際、配達日指定もしくは本人限定受取を付与するオプションです。

・被通知人の方のご事情により、配達日指定、もしくは本人限定受取扱いでの発送が必要な場合にご利用いただけます。
・配達時間指定はできませんのでご了承下さい。
・郵便局留めにて発送をご希望の場合は、おまかせ安心コース(¥6,800)のみで対応可能ですので、本オプションをご利用いただく必要はございません。お問い合わせの際にお申し付けください。
※配達日指定及び本人限定受取にて内容証明を発送する場合、電子内容証明ではなく郵便局窓口での差出となります。
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7)明細書郵送オプション(1通あたり¥2,160)

◎明細書・領収書・証憑などの資料を事務所名で書留にて郵送するオプションです。

・明細書など送付するための書類はご依頼人様にご用意いただきます。
・事務所は、送付書類の明細と送付レター を付けて書留扱いで相手に郵送します。
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8)普通郵便併用オプション(無料) ⇒実例

◎相手が内容証明通知を受取れるかどうか不明の時に有効です。

・内容証明通知は、通常、配達証明扱い(書留と同様)で郵送します。従って、受取人が不在の場合、不在通知を入れた上で郵便局に持ち帰り保管扱いになってしまいます(保管期間は1週間)
・そこで、内容証明通知に加え、同文の通知書を普通郵便で送っておけば、相手が不在でも郵便受けに入れて来ますから、通知書が相手の手元に届く可能性が高くなります。
・相手が個人の場合や不在がちの事務所宛に通知をする時や相手が詐欺まがいで内容証明通知を受取らない可能性が高い時に有効です。
・相手が要求に応じず、実際に法的措置を取らなければならなくなった場合に、万一内容証明通知が不達扱いとなって戻ってきてしまっても、戻ってきた文中に『同文の通知を普通郵便にて郵送しましたので、併せてご確認ください』と記載しておけば、確かに通知をしたという主張をする事ができます。
・それが、専門家である行政書士に依頼し、別料金を支払い、普通郵便併用サービスの領収書があるという状態であれば更に信憑性が増します。
・内容証明通知の念押しの効果もあります。
・基本的には内容証明通知が届かないことが確定してからご利用いただくこととなります。
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★再送(¥3,400)

◎相手に通知書が届かなかった場合、送付先のみを変えて同一の文書を再送することが可能です。

「不在のため持ち戻り」や「宛所に尋ね当たりません」など、なんらかの理由で郵送した通知書が届かず返送されてきた場合、同一の内容の通知書を送付先のみを変えて再送ができます。
料金はおまかせ安心コース¥6,800の半額、¥3,400となります。
※「再送オプション」は当事務所のサービスをご利用の方のみ、ご利用が可能です。ご自身で作成した通知書を再送する目的でのご利用はできません。