◎少しでも『おかしい？』と感じたら、すぐに専門家に相談しましょう訪問販売・キャッチセールス・電話セールス・資格商法…契約をしてしまってから、少しでも『おかしい？』と感じたら、あれこれ悩まずに、すぐに専門家に相談するようにしましょう。クーリングオフには有効期間があります。お近くの消費生活センターの他、当事務所でもご相談をうけたまわっています。悪徳商法対策について、くわしくは⇒こちらもご覧下さい。

◎相手が悪徳業者でなくてもクーリングオフはできますクーリングオフ制度は、なにも悪徳商法に限って適用されるわけではありません。相手が良心的な業者であっても、いったん申込みをしてから気が変わった、というようなケースにも利用できますから、後悔しないよう、早めの対応を心がけましょう。また、クーリングオフ期間が過ぎてしまっていても、契約内容や契約のいきさつによっては、無効や取消しを主張できる場合があります。

◎クーリングオフできる商品・サービスは決まっていますクーリングオフ制度は、どんな商品・サービスにも適用されるわけではありません。（クーリングオフが適用される代表的な商品やサービスは⇒こちら）迷った時も、まずは専門家に相談しましょう。また、クーリングオフの対象になっていなくても、消費者契約法や民法などを基に、契約の無効や取消しを主張できる場合もあります。

◎業者と直接交渉するのは賢明ではありませんクーリングオフは『文書で行うこと』と法律で定められています。電話や対面で相手と交渉をするのは、悪質な業者の場合クーリングオフ妨害を受ける事もあり、賢明な方法とはいえません。専門家に頼むにしろ、ご自分で手続きをとられるにしろ、クーリングオフは、必ず内容証明通知で行うようにしましょう。詳しくは⇒こちらをご覧下さい。

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特定商取引法によるクーリングオフ
　訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などで、特定の商品、サービスの購入契約を結んだ場合、一定期間内であれば、無条件で解約ができる（クーリングオフ）という制度です。解約申込みは文書（実際には内容証明通知）で行います。非常に強力で、かつ面倒がないので、解約については極力この制度を利用するようにしましょう。このレベルの内容証明ならばご自分で作成・手続きを行う事も可能でしょうし、行政書士等に依頼すれば、より安心・確実に解約ができます。⇒お問い合わせ・ご依頼はこちらから

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民法による契約無効の主張・契約の取消し
　上記２つの法律が適用にならない場合でも、民法によっても契約を取り消すことができる場合があります。具体的には、詐欺・強迫・錯誤などの事実を消費者側が立証できる場合です。この場合、相手の事業者が争ってくる可能性が高いので、ある程度以上の金額の契約の場合は、専門の弁護士に依頼するのが無難でしょう。