TOP
お問い合わせ
サービス・料金
無料テンプレート
濱流内容証明とは
離婚・慰謝料・男女問題でお悩みの方に
濱行政書士事務所からのアドバイス

◎文書(内容証明)による交渉で甘えを絶つ!離婚や慰謝料・不倫の問題など、本来ならばお互いに話し合いで解決するのが一番なのですが、実際には、いつまで交渉しても埒があかない、全く事態が前進しないなどというのは良くある話です。これは、相手が貴方に対して『甘え』の気持ちを持っている事が大きな原因!口頭で交渉しても事態が打開できないときは、文書(内容証明通知)での交渉に切り替え、相手の『甘え』を絶つ事で問題が解決する場合も多いものです。

◎距離を置くことで交渉がスムーズに内容証明通知は、『いつまでに』『どういう方法で』『何をして欲しいか』『それが実行されない場合はどうするか』という事を明確に相手に示す事で、いやでも話を前に進めざるを得ない状況にしてしまいます。また、内容証明通知という、無味乾燥で堅苦しい方法で貴方の意思を伝えることで、ある程度、相手との心理的な距離を感じさせ、以後、ビジネスライクに話を進めていくことができるのです。

◎専門家の名前で出す内容証明通知は、より大きな効果を上げます文書(内容証明通知)による交渉でも、本人の名前で出すよりは、弁護士や行政書士などの専門家の名前で出した方がより大きな効果を上げます。『後ろに専門家がついている』事を相手に分からせる事でナメた対応を取りづらくし、専門家としての知識と経験を基に作成した文書が、問題を解決に導きます。

◎逆ギレ・トラブルなどには十分注意し、信頼できる相談相手を持とう文書(内容証明通知)による交渉は、相手の甘えを切り捨てる意味で、大抵の場合、非常に効果的ですが、ごくまれに、『切り捨てられた』『距離をおかれた』と感じた相手が、逆ギレをしたり、トラブルを引き起こす可能性も無いとは言えません。両親・兄弟・友人など、信頼できる相談相手を確保しましょう。場合によっては、警察などの公的機関への相談も検討したほうが良いケースもあります。

⇒お問い合わせ・ご依頼はこちらから

 
離婚・慰謝料・男女問題についての解決策

お問い合わせ

サービス・料金

無料テンプレート

相手の性格や状況に応じて通知書の内容を検討しよう
 男女関係の問題は、相手の性格や現在の状況、貴方の希望、その他の関係者(例えば両親や子供など)の事情にあわせて、交渉の組み立てや内容証明通知の文書を検討しなくてはなりません。細かな文書のニュアンスで、上手くいくものもいかなくなる場合もあり、文例などにある型どおりの文書では難しいことも多いものです。専門家に頼む場合も、まずは十分な情報交換と打ち合わせが必要ですお問い合わせ・ご依頼はこちらから

濱流内容証明とは

お客様からの声

なぜ内容証明が
効果的なの?

男女間の様々な問題を、相談と内容証明通知で解決
 
内容証明通知による交渉は、男女間の様々な問題解決に有効です。『協議離婚の申し入れ』『協議離婚の条件交渉』『不払い養育費の請求』『不倫の損害賠償請求』『親権関連』などの一般的なものから、解説書などに載っていない特殊な問題の解決にも役立つことがありますから、まずは何に困っているのか、どういう結果を望んでいるのかをよく考え、場合によっては専門家に相談すると良いでしょう。

濱流内容証明
ご利用の流れ

個人情報について

法的手段
 男女間の問題、特に離婚や夫婦関係についての法的手段は、まず『調停』が一般的です。第三者を間にはさんで話し合いを行う事で、お互いの問題点が明確になり、より良い解決策を求めることができます。その他、内容証明通知を使った交渉については『不払い養育費』や『不倫の損害賠償』などの金銭的なものが多く、その場合、不履行に対して『支払督促』や『少額訴訟』『一般訴訟』などの法的手続きへ移行していきます。『ストーカー行為』などの不法行為に対しては、警察と連携を取って対応しましょう。


オリジナルリンク

相互リンク集

相互リンク倶楽部

公的機関なども上手に利用しよう
 『暴力』『ストーカー行為』の他に『脅迫』や身体的な危険を感じる場合はまず『警察』に相談しましょう。その他、各地に女性のための支援センターがあって、DVや養育費の問題、女性の自立などに助言や各種支援を行ってくれます。離婚問題ですと、専門の弁護士や行政書士の先生がおられますから、そちらへ相談するのも1つの方法です。市役所で女性支援相談室を設けているところもあります。

養育費の不払い
 
当事務所へのご相談で多いのが『養育費の不払い』』です。『調停』を行い、きちんと『調停調書』を作成したのにも関わらず養育費を払わないというケースが残念ながら後を絶ちません。『調停調書』は裁判の『勝訴判決』と同じ拘束力を持ちますから、違反した場合は『強制執行』をかけることもできるのですが、相手が勤めを辞めてしまい、給与の差し押さえに支障をきたしたり、『なにしろ金が無くて払えない』と開き直ったりします。こうした相手には、内容証明で『法的手段を取る云々』などと通知してもほとんど効果が無く、交渉の仕方にも一考を要します。対策としては、不払いを溜めてしまうと益々回収が難しくなるため、支払が延滞した時点で、できるだけ早く次の対応を考える事、コスト対効果が見合うなら、経験豊富な専門の弁護士に依頼することなどが考えられますが、基本的には、対面交渉と文書による交渉を取り混ぜて、上手に、可能な限り多く支払を引き出すような交渉を進めていくしかないでしょう。

Copyright (C) 2008 Hama solicitor Office All Rights Reserved.