賃貸住宅・マンション管理・不動産問題でお悩みの方に

★賃貸住宅・マンション管理・不動産問題でお悩みの方に

濱行政書士事務所からのアドバイス

◎家賃の滞納には内容証明通知による督促が有効です家賃の滞納は、大家さんにとって頭の痛い問題です。電話や手紙による督促で効果が無い相手，常習的に支払を遅らせている相手には、内容証明通知で支払の督促を行いましょう。これだけで支払をしてくれるケースもあり、かなりの効果が期待できますが、万一、それでも相手が支払わない場合でも、『支払督促』『少額訴訟』『明渡し訴訟』などの法的手続きへのステップになります。

◎不動産管理会社・大家への要求は内容証明通知でスムーズな解決を！賃貸住宅で、天井から雨漏りがするようになった。塀が壊れて危ない。しょっちゅう下水が詰まるなどというトラブルについては、基本的に貸主に修繕義務がありますから大家さんに言って速やかに修繕を行ってもらいましょう。貸主がいろいろと理由をつけて修繕義務に応じない場合は、内容証明通知を出した上で、修繕が行われるまでそれに見合った分の家賃の支払を止めたり、自己負担で修繕をした費用を大家に請求することができます（賃貸契約の特約などを良く確認しましょう）。

◎マンション管理上の問題を解決するのも、まずは内容証明通知からマンションの管理費の滞納・共有部分の勝手な使用や迷惑行為などで困った時など、本来は話し合いで解決できれば一番なのですが、それがこじれてうまくいかない場合には内容証明通知を有効に活用しましょう。いろいろと悩んでいた事が内容証明通知１通でスッと解決することもあります。管理組合や管理会社に対する申入れも内容証明通知をうまく使うことでスムーズに進みます。

◎専門家の名前で出す内容証明通知は、より大きな効果を上げます文書(内容証明通知)による交渉でも、本人の名前で出すよりは、弁護士や行政書士などの専門家の名前で出した方がより大きな効果を上げます。『後ろに専門家がついている』事を相手に分からせる事でナメた対応を取りづらくし、専門家としての知識と経験を基に作成した文書が問題を解決に導きます。

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	賃貸住宅・マンション管理・不動産問題についての解決策
お問い合わせサービス・料金無料テンプレート	大家・不動産管理会社から賃借人への内容証明通知　大家さんにとって一番頭の痛い問題は賃借人の家賃の滞納ですね。相手がルーズな性格だったり、大家さんに対して甘えの気持ちがあると、話し合いをしてもなかなかラチが開かない事も多いものです。内容証明通知による督促は相手に強いインパクトを与えますから、手軽なわりに大きな効果を期待できます。それでも延滞が続き明渡請求を行う場合も、法的手続きを取る前に内容証明による事前通知が重要です。物件の契約外使用や他の賃借人に迷惑になる行為を止めさせるのにも、まずは内容証明通知による警告を行い、それでも改善されない場合に法的手段を検討されると良いでしょう。⇒お問い合わせ・ご依頼はこちらから

濱流内容証明とはお客様からの声なぜ内容証明が効果的なの？	賃借人から大家・不動産管理会社への内容証明通知　賃借人が大家・不動産管理会社へ家屋の修繕を申し入れても、ズルズルと実行を引き延ばし、なかなか要求に応じてくれないというのは良くある話です。内容証明通知で期限を切って修繕要求をし、実行されない場合、家賃の支払を止める、自分で修繕を手配して代金を大家に請求するなどの対策を検討してみてはいかがでしょう。また、本来返還されるべき敷金が返還されない場合の返済要求にも内容証明通知が有効です。

濱流内容証明ご利用の流れ個人情報について	マンション管理組合から区分所有者への内容証明通知　マンションの区分所有者が所有物件を賃貸している場合など、管理費や水道料金などを滞納した上、賃借人に請求するよう要求してくるケースがあります。もちろん、支払義務は区分所有者にありますから、内容証明通知で督促を行った上で、それでも支払いをしない場合には『支払督促』『少額訴訟』などの法的手段を取ることが可能です。きちんとした根拠があればほぼ管理組合の主張が認められるので、賃借人が区分所有者に支払っている家賃を差し押さえるなどの方法で滞納金を回収することができます。

オリジナルリンク相互リンク集相互リンク倶楽部	その他、不動産関連の内容証明通知　家賃の値上げ・値下げの要求や要求に対する回答なども、単なる交渉であれば口頭や普通の文書で良いのですが、ある程度強い意志をもって臨むのであれば内容証明通知によって通達するのも効果的で、法的手続きに移行した場合の証拠にもなります。地主と地代・更新等の交渉をする場合や不動産売買の問題などについては、できるだけ専門家の助言を受けながら対処していくようにしましょう。

家賃の未払い　当事務所へのご相談で多いのが『滞納家賃の督促』です。賃借人が法人の場合には、まず不達扱いになるという事はありませんし、『法的手続き』を取られた場合のダメージが非常に大きいので、内容証明通知のみで回収できる可能性が高くなります。個人が相手の場合には不在が続いて不達扱いになる可能性があるので、配達状況を追跡し、できるだけ在宅の可能性が高い日時に配達を試みてもらうのが大切です。内容証明が届きさえすれば、大抵解決に向けて何らかの動きが出てきますから、内容証明送達後どのような形で決着をつけるか、ストーリーを組み立てておきましょう。