家族で支え合う老後の生活設計と円満な財産継承のために

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家族信託は、ご家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順が異なります。
ご相談者様お一人お一人に合わせたお手続きとなりますので、お元気なうちに、ご希望に沿った財産管理方法や誰に財産を遺すのか話し合いましょう。


家族信託とは

家族信託(かぞくしんたく)とは、信託の仕組みを利用した家族への財産管理や承継のことです。

遺産を持つ方が自分の老後や介護等に必要な資金の管理・給付を行う際、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる家族の為の財産管理のことを指します。

比較的新しい制度ですが、家族信託は認知症対策などにも使える遺言書以上に幅広い対応が可能です。

家族信託のメリット

ここで家族信託のメリット9点をご紹介します。
1.後見制度に代わる柔軟な財産管理が実現できる
2.親の財産管理が容易に行える
3.遺言書ではできないことが可能
4.財産承継の順位づけが可能になる
5.家族信託には倒産隔離機能がある
6.教育資金の一括贈与が1500万円まで可能になる
7.相続時の争いが軽減できる
8.不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できます
9.二次相続が指定できる

1.後見制度に代わる柔軟な財産管理が実現できる

成年後見制度において成年後見人は本人の判断能力が衰えるまでは財産の管理はできませんが、家族信託であれば被相続人が判断能力がある元気なうちから、自分の希望する人に財産の管理や処分を任すことができます。
もし本人が判断能力を失った場合でも、本人の意向に沿った財産管理をスムーズに実行できます。

2.親の財産管理が容易に行える

2つ目のメリットとしては、高齢な親の財産管理が容易に行えるという点です。

例えば、
・父親が元気な間に財産の名義変更を行って長男に移しておきたい場合
・加えて、父親が「その財産を自分のために使って欲しい」ケース
→財産管理の委託者 :父親
 財産管理の受託者 :長男
 利益をもらう受益者:父親


上記のようにしておくことで老後の資産管理は安心して長男に任せられます。

これによるメリットは下記の5点です。

①財産管理に必要を、その都度成年後見人の同意を取る必要がなくなる。
(信託の定めに従って財産管理が継続されて手間が減る)
②贈与税を控除しながら受託者(例:長男)に管理権を移せる。
③状況に応じて最適な契約が可能。
④詐欺被害への対策ができる。
⑤財産管理を始めるまでの期間が少なくなる。など

3.遺言書ではできないことが可能

3つ目のメリットは、遺言書の代わりとして使える効力を持っているという点です。

遺言書を遺そうと思った場合、遺言書の作成方法に厳格に従う必要があります。
しかし、家族信託であれば委託者と受託者との契約で行うので、遺言書の方式に従う必要はなくなります。また、自分の死後に発生した相続について、財産を承継する者を指定できないということもありません。

4.財産承継の順位づけが可能になる

家族信託は、遺産相続における相続順位の順番づけも可能になります。

一般的な相続対策には、生前贈与や遺言書を利用したものがありますが、生前贈与や遺贈をした財産については、その次の相続人を指定できません。
一方、家族信託を利用すれば、万一、最初に指定した受益者亡くなってしまった場合でも、次の受益者を誰にするなど指定できます。

5.家族信託には倒産隔離機能がある

家族信託には、将来、委託者や受託者が“信託財産に関係のない部分で多額の債務を負ってしまった場合でも信託財産は差押えられない”という倒産隔離機能がありますので、将来万が一何かがあった場合に対する備えになります。

※「倒産隔離機能」とは、信託の主な機能の一つです。信託財産の名義が、委託者ではなく受託者となることで、委託者の倒産の影響を受けないことをいいます。
また、「信託」とは、委託者が受託者に財産権の移転などを行い、受託者に対して一定の目的に従って、財産の管理や処分などをさせることをいいます。

6.教育資金の一括贈与が1500万円まで可能になる

“孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる”という制度により、銀行はこの制度を利用した信託商品や預金商品を取り扱うようになりました。
ただ、信託銀行は手数料をもらって代わりに信託業務を行うため「商事信託」とも呼ばれ、金融庁に登録しなければ利用することができません。

一方、家族信託を使うと、銀行に支払う手数料もなく、孫ならいつでも自由にそのお金を使うことができます。
但し、家族信託をした際、下記のように注意すべきポイントもあります。
①信託財産は金銭でも可能
②受益者変更は時期が大切になる
③信託財産の名義は受託者となる

7.相続時の争いが軽減できる

例えば、被相続人になる方が遺言書を書く時点で、すでに配偶者の判断能力が無くなっていた場合、残された配偶者に財産を相続させることはできても、すでに判断能力がないので賃貸契約・更新ができないというリスクもあり、生活費の出所も心配になります。

そこで、家族信託で名義を変えておくと、受益者の変更に対して、遺言書も遺産分割協議書も必要なくなり手間が省けます。

8.不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できます

共有不動産は、共同相続人全員が協力しないと処分できません。なので、将来的に兄弟などが不動産を共同相続した場合に問題が生じます。 家族信託なら、共有者としての権利・財産的価値については平等を実現しつつ、管理処分権限を共有者の一人に集約させることで、現金化したくてもできないという状況を防ぐことができます。

9.二次相続が指定できる

遺言書で指定できるのは、被相続人が亡くなった時の一次相続のみになっています。
しかし、家族信託は、二次相続を想定した相続対策としても非常に有効な選択肢となります。

例えば、以下のようなケースにおいて、
・一次相続の被相続人Aは、財産をBには相続させたい
・Bの相続人であるCには相続させたくない
このような場合、遺言書でAの希望を残すことが困難になります。

しかし、家族信託を利用すれば、
・AはBを財産の受益者とする
・Bが死亡した後はCではなくDを受益者とする
といった仕組みを作ることが可能です。これを連続信託と言います。

このように、家族信託は、遺言書よりも自由度が高く、個々の被相続人や相続人の意向に応じた相続の仕組みを作ることができます。

家族信託のデメリット

次に家族信託のデメリット3点についてご紹介していきます。
1.成年後見や遺言でないとできない事もある
2.受託者を誰にするかで揉める可能性がある
3.高い節税効果は期待できない

1.成年後見や遺言でないとできない事もある

家族信託と成年後見の大きな違いは以下の通りです。
・家族信託は、財産の管理や処分に必要な行為を行うもの
・成年後見制度は、本人の財産管理や身上監護も念頭においている

家族信託において身上監護に関する内容を含めることも可能ですが、本人の法定代理人である成年後見人でなければ適切な身上監護ができない部分もあります。

2.受託者を誰にするかで揉める可能性がある

家族信託は、財産を適切に管理・処分できて、かつ信頼できる家族(親族)がいるかどうかが大きなポイントです。
そのため、信頼して任せたのに、その人(受託者)が財産の管理をぞんざいにしてしまうと、相続人から不満の声が上がり、トラブルにつながる可能性もあります。
また、受託者に財産の名義が変わるということについて、自分の財産が自分名義でなくなることに抵抗感を抱く人もいるでしょう。

3.高い節税効果は期待できない

家族信託は、これを行うことによって、節税効果があるわけではありません。
受益者となった方が財産を取得するわけではないのに、財産を取得したとみなされるので、税金的な観点からみたら負担は大きくなるということになります。

4.遺留分減殺請求の対象となる可能性がある

信託は自分の死亡後に残った財産の承継者を指定できます。そのため、遺留分減殺請求の対象となることがありますが、信託の性質上、遺留分減殺請求の対象とならないという見解もあり、意見が別れる可能性もあります。

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