遺言状サービス
遺言状とはどういうものでしょう?

最後まで自分らしく生きて、幸せに人生を閉じるための大切な手紙です。
あなたの生きた証を、残される人たちに伝える使者の役割を果たします。
良い遺言状が書けると、深い満足と安心が得られます。
遺言状に書いておくと良いこと
- 家族それぞれに対する思い(できれば一人一人に語りかけてください)
- 家族それぞれの役割(残された親、お墓、財産を守る役割など)
- 財産分与の考え方について(役割と立場に応じた公平な相続を)
- 具体的な相続方法(残される家族の生活や相続税を配慮した計画を)
- 祭祀などについて(悔いの無いようにゆっくり考えて決めましょう)
遺言状を書くタイミング
①今すぐ遺言状を用意すべきケース【危急時遺言】
・余命幾ばくも無い方で今すぐに遺言を残さなくてはいけない場合
・病気や事故などで緊急事態となり、すぐに遺言書を作成しないと遺言者の生命が失われてしまう場合
などの緊急事態に使われる特殊な遺言書の形式となります。
» 詳しくはこちら
②急いで遺言状を用意すべきケース すぐに専門家に相談することをお勧めします

もしくは年齢が90歳を超えた。
加えて、相続人に以下、1、2のいずれかの人が含まれている
1.相続人の中に、判断能力が十分でない人がいる
2.相続人の中に、関係が悪い人、連絡先が明確でない人がいる
③できるだけ早く遺言状を用意したほうが良いケース

加えて1、2、3のいずれかもしくは複数の条件が含まれる
1.相続財産に不動産が含まれていて相続人が2人以上いる
2.相続人の中に、判断能力が十分でない人、関係が悪い人、連絡先が明確でない人がいる
3.相続診断で『緊急度』『危険度』がどちらも高い
④そろそろ遺言状を残すことを考えておくケース

2.相続について考えておかなければという気持ちになった
3.将来の健康や財産管理に不安がでてきた
4.妻、夫、子供たちの将来について不安がある
5.相続診断で『緊急度』は低いが『危険度』が高い
遺言状のつくり方
【遺言状のつくり方 ① 緊急の場合】
危急時遺言という特殊な遺言形式があります。» 詳しくはこちら
【遺言状のつくり方 ② お急ぎの場合】

早めに専門家に相談されることをお勧めします。
入院されている方が弱ってきたり、いつお亡くなりになってもおかしくない状態の場合、公証人に病院・自宅などに出張してもらい公正証書遺言を作成しましょう。本人の意思能力があれば、手話や筆談などで手続きをすることも可能です。
公正証書遺言作成の流れ
①公証役場に連絡
②公証人と事前の打ち合わせ
③必要書類の準備
④文案や段取を決める
⑤証人立ち合いの上で公証人と本人が面談して遺言状を作成
【遺言状のつくり方 ③ 公正証書遺言】

最も確実な方式で遺言を残したい場合は、公正証書遺言を作成しましょう。
・型式不備で無効になることがなく確実です。
・原本を公証役場で半永久的に保管するので偽造や紛失の心配がありません。
・万一の際に、即座に遺言書の内容の実現が図れます。
公正証書遺言作成の流れ
公正証書遺言作成の流れは上記と同じです。
違いは公証人に出張してもらうのではなく、遺言者本人と証人2名で公証役場を訪問して作成することです。事前に必要書類を用意し、原稿を完成させた上で公証人とスケジュール調整を行い作成します。
【遺言状のつくり方 ④ 自筆証書遺言】

大げさにせず費用を抑えて遺言を残したい場合は、自筆証書遺言がお勧めです。
・ガイドブックなどを見て作成すれば費用はほどんどかかりません。
・多少の費用を払えば専門家のサポートやチェックを受けることも可能です。
・法務局の保管制度を利用すれば偽造や紛失の心配がありません。
自筆証書遺言のメリット
①費用が掛からないので手軽。何度でも書き直しやすい。
②法や公序良俗に反しない範囲で公正証書では作成できない内容の遺言が可能。
③いつでもどこでも作成でき、内容を秘密にすることができる。
遺言状を書く際のお勧めの順序、それは『財産から考える』のではなく『まず家族それぞれの役割から考える』ということです。
遺言者様、遺言者様の配偶者の方の老後は誰が面倒をみるのか、誰が葬儀などの責任を持つのか、誰が財産管理をするのか、お墓を守っていくのかなどの役割をしっかりと考え、役割にふさわしい財産の残し方をして、財産分与と家族に対する愛情は別であることをきちんと伝える。
これが争いになりづらい遺言状作成の順序とコツになります。
料金
●公正証書遺言
・公正証書遺言作成 9,000円~
(相続人調査、財産内容確認、文章作成、法的チェック)
●自筆証書遺言
・スーパーライトプラン 10,000円
・ライトプラン 29,000円
・スタンダードプラン 49,000円
●遺言状保管サポート
・法務局同行・遺言状保管制度サポート 5,000円
・法務局での保管手数料 3,900円